十代の頃から、国境を越え協力して課題解決にあたる活動に興味がありました。国際関係に関わる分野を学んだ後、民間企業勤務を経て、長年国際連合に勤務しました。最初の勤務地はILO（国際労働機関）のニューヨークオフィスで、その後、ジュネーブ、ウイーン、バンコク、ハノイに赴任し、国連の開発援助プログラムの立案・運営管理・評価など、国連の専門的機関の仕事に本部と現場で携わりました。人権・ジェンダー平等の推進は国連設立の目的のひとつです。多様性の尊重、女性のエンパワーメント、ジェンダー主流化※は、開発の現場での取組みや国連の政策やプログラムの中で、また国連職員にかかわる政策や実践の上でも推し進められていました。
※ジェンダー主流化とは、あらゆる分野の法令・政策・施策・事業・取組において、そのあらゆる段階（企画・実施・モニタリング及び評価）に、ジェンダー格差解消の視点を組み入れること。

従って、帰国し、県の男女共同参画センタ―のオファーを頂いた時は、これらの経験とジェンダー平等への”思い“をもって引き受けました。宮崎県男女共同参画センターでは宮崎県におけるジェンダー平等の啓発・相談などの事業や関連政策の審議に携わり、その後、ジェンダー平等やSDGsの推進とグローバル時代における人材育成や関連分野での講演・講義や政策提言等に携わっています。

• 1979年　国際基督教大学行政学大学院博士前期課程修了　行政学修士号
• 1979～1980年　経営管理コンサルティング会社の東京支社勤務
• 1980年～2012年　国際連合勤務
• 2018年～2022年　宮崎県男女共同参画センター所長
• 2019年～　宮崎公立大学客員教授
• 受賞歴：ベトナム国家友好勲章メダル

長年の国連勤務、世界各国での国際協力・支援活動の実務・運営管理の経験を踏まえて、近年は郷里の宮崎をベースに幅広く教育・啓発・文化活動や国際交流、政策提言等にかかわっています。大学での講義、小中高等学校の生徒、保護者、教職員向けの講演をはじめ、自治体、企業やNPOなど様々な場でジェンダー平等や関連分野を中心に講師を務めています。

みやざきSDGsプラットフォーム（2021年に宮崎県内におけるSDGsの普及啓発及び連携・協働促進を目的に設立された）の活動をはじめ様々な場でのSDGsの推進を通して、一人ひとりが尊重される社会づくりに取り組んでいます。また、グローバルな視野を持ち持続可能な社会づくりに貢献できる若い世代の人材育成を目指して活動しています。

留学した米国の大学は、女性の高等教育、社会進出や意思決定への参画を積極的に推し進める先頭に立っていました。米国全体としても当時から女性の社会進出は日本より進んでおり、いろいろなロールモデルから刺激を受けてきました。

ILOで労働条件の国際比較をした時、日本の労働時間は特出して長く、年休も僅かしか取得していない実態が特徴的でした。「年休消化率」なるものがあったのは日本だけでした。現在でも日本の労働時間の長さや年休取得はかなり核心的な課題として残っており、それらとともに育児や介護にかかわる課題、賃金の格差など、働く環境や条件の改善が速いスピードで望まれるところです。

日本のジェンダーギャップ指数は、集計開始以来十数年間にわたり最下位に近いままです。賃金や管理職の男女比などの経済の指標が低く、政治・意思決定への参画は最も立ち遅れています。法制度や政策・施策に十分にジェンダー視点が反映されていくためには、またそれらの変革や改善を促すためには、人口の半分を占める女性の意思決定への参画もジェンダー意識の変革もともに進む必要があり、それらすべての前進が絡み合ってジェンダー平等が進んでいくのだと思います。

誰一人取り残さない人権尊重と多様性を重んじる包摂的な社会づくりにジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントは不可欠です。少子高齢化が加速する状況下ではまさに待ったなしです。一人ひとりが性別にかかわらずその人らしく生き、働くことのできる社会づくりこそが持続可能な社会につながります。宮崎の未来にも直結します。

SDGｓの理解と連携・協働を通して取り組みの推進、持続可能な社会づくりに不可欠なジェンダー平等を推し進めること、そして、持続可能な社会づくりに向けて、グローバルな視野を持ち地域に貢献する若い世代の育成を考えています。

グローバル化の時代に地球規模の課題は私たち自身や地域と密接にかかわっています。”地球号“の一員として、広く多様な世界に目を向け、学び、気づき、理解を深め、自分らしい生き方・働き方に挑戦してください。そして、性別にかかわらず一人ひとりが大切にされる持続可能な社会づくりに貴女らしく貢献してください。